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馬主とは?

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◆中央競馬における馬主
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◆馬主の種類には、個人馬主、法人馬主、組合馬主があります。

馬主になるには、馬主の登録審査基準に合格しなければなりません。
中央競馬の馬主は、日本中央競馬会を通して馬主申請を行います。
馬主申請が出来ない人は、禁錮以上の刑に処せられた者と成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得てない者、海外居住者等などです。
(競馬法施行規程第15条及び日本中央競馬会競馬施行規程第8条)
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◆個人馬主
年間所得額が2年連続1800万円以上で資産額が9000万円以上。
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◆法人馬主
資本金1000万円以上で代表者が50%以上出資し過去2年黒字決算、法人代表者については年間所得額が2年連続1800万円以上で資産額が9000万円以上、代表者が個人馬主資格を持っていること。(この個人馬主資格は後に抹消される。)
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◆軽種馬生産個人馬主
年間所得額が2年連続1100万円以上、牧場規模15ha以上(自己所有7.5ha以上)、自己所有繁殖牝馬6頭以上、北海道以外の地区は牧場規模要件は半減。
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◆軽種馬生産法人馬主
代表者の年間所得額が2年連続1100万円以上、牧場規模15ha以上(自己所有7.5ha以上)、自己所有繁殖牝馬6頭以上、法人の資本金1000万円以上で代表者が50%以上出資、過去2年黒字決算、北海道以外の地区は牧場規模要件は半減、代表者の個人馬主資格の有無は問わない。
(個人馬主資格を有していた場合は後に抹消)
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◆組合馬主
組合員各々の年間所得額が1000万円以上(軽種馬生産者は750万円以上)、組合名義の定期預金が1000万円以上、3名以上10名以下で民法第667条で規定された「組合契約」を組合員間で交わしていること。(組合員が個人馬主資格を有していた場合は後に抹消。)
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これらの要件はあくまで目安であって、これら以外の要件もありますので、実際になりたい人は、JRAにご確認ください。

年間所得額には、一時的に得た所得(株式の売却等)や競馬に関する所得(地方競馬の賞金等)は含まれません。また、資産額には、保険証券・ゴルフ会員権・美術品等は含まれません。

国内に居住する外国人の馬主登録は、日本人と同様に扱っています。
個人馬主の資格を有している者が、法人馬主の代表者もしくは組合馬主の組合代表・組合員となることはできません。(個人馬主登録を抹消する必要がある)

法人馬主の代表者もしくは組合馬主の組合代表・組合員が、個人馬主の資格を有することもできません。この場合、代表者の変更もしくは組合からの離脱の必要があります。

ちなみに、2002年度までは、年間所得額が2000万円以上(軽種馬生産者は1200万円以上)、資産額が1億4000万円以上、軽種馬生産者の自己所有繁殖牝馬頭数が7頭となっていました。

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◆馬主登録数
2007年3月末の時点で2360。
1991年には3000を超える登録数があったがその後の景気の低迷とともに減少傾向にあります。
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